改正消費税～10％になる前に知っておきたい事～

区分記載請求書等保存方式がいきなり導入できるとは思えません。

なので、特に零細事業者(ここでは基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者を言います)には様々な緩和策が設けられています。

※基準期間とは、納税義務の判定の基準となる期間を指し、原則として個人事業者であれば前々年、法人であれば前々事業年度を指します。

 売上の区分が困難な事業者に対する簡便計算

中小企業者は、仕入に関する控除税額は書類で確認できるものの、電子機器の導入遅れや人手不足等の理由により、自己の販売商品等については細かく区分出来ない事が考えられます。そのため、下記の中からの選択適用が認められています。

1）小売等軽減仕入割合による方法

卸売り、小売業のみに適用される計算方法で、仕入に関する消費税の標準税率と軽減税率の割合を、そのまま売上の割合と見なすことが出来る、と言う方法です。

2）軽減売上割合による方法

当期中の連続10営業日の実績だけを抽出して「10営業日割合」を計算し、この割合によって軽減税率適用売上高の計算を行うことが出来ます。

3）50％基準による方法

売上高の概ね50％以上を軽減税率売上が占めている場合には、上記の方法に代えて売上高の50％を軽減税率の売上とすることが出来ます。

 仕入の区分が困難な事業者に対する簡便計算

卸売業、小売業のみが対象です。

1）小売等軽減売上割合による方法

売上とは逆に、仕入税額控除額計算を売上の割合によって計算できる、と言う方法です。

2）軽減売上割合による方法

通常の連続する10営業日の税込売上総額のうち、軽減税率対象品目の売上額の割合を仕入に適用できる、と言う方法です。

3）50％基準による方法

売上高の概ね50％以上を軽減税率売上が占めている場合には、上記の方法に代え、仕入高の50％を軽減税率の仕入として計算することが出来ます。

※平成元年の消費税導入以降、制度の改定に従って様々な緩和策が採られ、それを上手に利用して、合法的に大きな節税や益税を得る事業者が現れました。かく言う私も、世界最大手の国際事務所に勤務していた頃に、様々な「節税(益税)申告」を何例も行ったことがあります。具体的に書くことは差し控えますが、今回の緩和策も様々な有利選択や節税策が講じられそうで、税理士の「腕」によって結果が全然違う！ということも。楽しみですね?!(笑）

軽減税率制度の実施により、簡易課税制度も若干改正されます。

＜簡易課税制度の区分変更＞

売上の殆どが軽減税率なのに、仕入の殆どが標準税率、と言う産業も出現するでしょう。

具体的に言うと、農林業、水産業、漁業などですが、これらの産業のうち飲食料品の売上については軽減税率なのに対し、仕入は肥料、種子、燃料、農耕機具や運搬具など標準税率が殆どと予想されます。これを調整するために改正されるのが、税額の簡易課税計算に於ける仕入率の見直し、と言うことになります。あくまでも飲食料品の譲渡のみの改正なので、お間違えなく。

簡易課税については、「売上×みなし仕入率」で仕入税額計算を計算するものですが、上記の理由により「食用農林水産物に関する売上」に関しては、今の第三種事業の仕入率(70％)だと控除対象仕入税額が過小となるため、第二種事業(仕入率は80％)として取り扱うことになりました。また、複数の税率の売上については、その税率区分毎の計算になりますので、要注意です。

たかが10％と侮るなかれ！売上の20％を利益として計算するか、30％かでは、納税額に1.5倍の差が出ますよ。

＜適用開始期間＞

令和元年(2019年)10月1日から

これは年度や会計期間単位での改正では無く、9月末までの売上は第三種、10月1日以降の売上は第四種として分けて取り扱う必要が有ります。

都会の方で関係のある方は少ないでしょうが、農家や漁師さんなどで年間課税売上5000万円以下の方の多くが簡易課税制度を採用していますので、余分に消費税を納めることが無いように気を付けたいところです。