給与明細を確認すべきこれだけの理由

勤怠は計算のもとになるデータです、ここが違っていると、その後の計算全てが間違ってしまいます。

様式にもよりますが、出勤日数や有給、欠勤、遅刻回数はもちろん、深夜や法定休日に働いた時間数が記載されています。

※法定休日･･･法律で決まっている休日、原則週に１日又は４週に４日以上の休みが必要。

確認したい項目

・出勤日数、有給や欠勤、遅刻、早退、労働時間はあっていますか？

・残業時間は正確ですか？

・残業時間の区分、普通残業か休日なのか深夜なのか、それぞれ正しいですか？

 残業申請の方法を間違えている場合も!?不明点が見つかったら確認しましょう。

 自分が月に何時間働いているのか、それは自分にとって多いのか少ないのか、これから先は増やしたいのか減らしたいのか、健康状態と合わせて考えてみる事も大事ですね。

お給料、支払金額についての記載部分です。

どんな手当がついていますか？また、自分がもらっていない手当を含めて、会社にどんな手当があるか知っていますか？

残業手当、休日出勤手当、深夜手当、通勤手当、住宅手当、家族手当・・・。世の中にはいろいろな手当があります。

手当の中には、残業手当のように、支払いが必ず必要な制度から通勤手当のように、支払が必須ではないけれど、多くの企業が採用している制度、家族手当のように、1部の会社が独自で従業員のために考えている制度まで、いろいろなものがあります。

 例えば、家族がいるのに会社が把握していない場合は家族手当はつきません。親との同居、パートナーとの同居は家族手当の対象でしょうか？会社毎に違う各手当について、支給条件について、説明できますか？

賃金に関する事は就業規則に記載が必要な事項です。必ず就業規則に記載があります。申請を忘れていたり、変更を伝えていなかったり、を防ぐためにも、一度確認してみましょう。

 ちなみに、会社の近くに引っ越したのに変更を伝えず、通勤手当を実際よりおおくもらっている場合、例え少額であっても、業務上横領となる可能性もあります！伝え忘れでも同様です、注意しましょう。

 確認したい項目

・手当は正しくついているか？

・残業手当や欠勤控除等の金額はあっているか？

・過去の明細と比べて変化してはいけない項目が変化してないか？

・過去の明細と比べて変化したはずの項目が先月のままになってないか？

 支給の欄のチェックには過去の給与明細があると便利です。

 残業代等の変動部分がどの程度なのか、残業がなくなるといくら減るのか、等は是非チェックしておきましょう。その場合、それでも今の生活ができるのか、ローン返済に支障はないかも一度は考えておきたいですね。

税金や社会保険料等、控除されている項目と金額の記載欄です。

控除にはどんな項目があり、どんな条件で控除されているのでしょうか。まずは各項目について、とっても簡単にどんなものかを紹介します

 所得税

月毎に支給額に応じて源泉所得税がひかれます。毎月少しずつ払っておいて、年末調整時や確定申告時に誤差を計算して調整します。所得税は、その年の所得によって金額が決定します。

 住民税

住民税は毎月決まった金額がひかれます。一年間（６月～５月）の支払い額が決まっていて、それを少しずつ払っています。住民税は、前の年の所得によって金額が決定します。

例えば、H29年の所得によって、H30年６月～H31年5月に控除される金額が決定するのです。

なので、6月から金額が変化します。6月には明細も配られます。ふるさと納税をした分、支払う住民税がちゃんと減っているかどうか、も確認したいですね。

 雇用保険料

雇用保険料は、雇用保険の加入者のみ控除されます。支給金額に対して決められた率が控除されるため、支給金額に応じて控除金額が変わる項目です。

加入者は失業給付、育児休業給付、介護休業給付、高年齢雇用継続給付などの制度を利用することができます。

雇用保険料は、事業主と労働者の両方に負担義務があり、それぞれ決められた料率を負担します。この料率は数年に一度程度変更されます。

 社会保険料

健康保険、介護保険、厚生年金保険があり、それぞれ加入者のみ控除されます。

健康保険組合の場合、標準報酬にしたがって控除される金額が決まります。標準報酬は、主に4,5,6月の支給額によって決定し、他の時期でも支給額が大きく変動する場合には、変更する場合があります。

これが、4,5,6月に残業すると社会保険料が高くなる！と言われる所以です。4,5,6月の支給額をもとに決定した保険料は9月分から適用されます。

9月分の保険料を10月分のお給料から控除している企業が多いので、10月の給与明細から金額が変更される事がおおいでしょう。

ちなみに、雇用保険料同様、社会保険料も事業主と労働者の両方に負担義務があり、社会保険料の場合は、労働者が負担する金額と事業者が負担する金額がほぼ同額です。

 その他

この他に、事業所によっては、福利施設の費用や組合費等が控除されることもあります。

社会保険料、雇用保険料、税金以外に控除される場合は、労使協定によって定めることが必要とされています。労使協定の内容は周知され、控除される金額等について詳細が記載されています。

 確認したい項目

・控除される項目はあっているか？

・過去の明細と比べて変化してはいけない項目が変化してないか？

・過去の明細と比べて変化したはずの項目が先月のままになってないか？

 控除欄のチェックにも過去の給与明細があると便利です。

 控除される項目には、支給額に応じて控除額が変化する項目（所得税や雇用保険料）と、

支給額に関係なく控除額が決まっている項目（住民税、社会保険料）があります。

また、後者の場合は、支給額に関係なく控除金額が変わるタイミングがあります。（住民税は6月、社会保険料は主に10月等）

勤怠・支給・控除の各項目をチェックし終わったら、全支給項目をたして、全控除項目をひいてみましょう。手取り金額にピッタリなったらチェック終了です。