インボイス制度～経営者が知っておくべきこと～

インボイス（適格請求書）は、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、この制度改正は今までより証憑書類の適用基準を厳しくしたもの、ということができます。

＜現行制度＞

仕入先が免税事業者でも仕入税額控除可能

＜インボイス制度開始後＞

インボイスの保存が仕入控除の要件
適格請求書発行事業者からの仕入のみ仕入控除対象となる

※これらにより、免税事業者は適格請求書発行事業者になることが出来ないので、免税事業者からの仕入は全て仕入控除対象外となります。

※ただし！インボイス制度開始後も急激な変化が生じないよう各種の経過措置が用意されていますので、早急な判断は禁物。登録事業者となるか否かについては、本稿全て読み進んでから、各人で判断するようにしてください。

 適格請求書発行事業者 とは？

インボイス(適格請求書）を発行することが出来る事業者になることを、自ら税務署長に登録申請し、それが認められて登録を受けた事業者を言います。

 事業者登録の要件

課税事業者であること
その他、一定の消費税法違反の履歴の無いこと
※免税事業者の登録については次回以降に少々詳しく書きます。

 事業者登録申請の方法

 郵送
「適格請求書発行事業者の登録申請書」用紙に必要事項を記入し、各国税局のインボイス登録センターに郵送します。

 e-Tax申請

e-Tax（ウェブサイト、ダウンロードアプリ、各種の税務ソフト等）で申請することが可能です。

 税理士による代理申請

税理士に申請を任せることも可能です。また、税理士との関与関係等を登録することでインボイス制度にとどまらず、e-Taxからの各種メッセージの殆どを税理士と同時に受信し、送受信や登録完了等まで税理士にも確認して貰うことが出来ます。

 インボイス制度の開始時期

この制度の開始時期は、令和5年10月1日です。

 適格請求書発行事業者の登録の時期

登録の受け付けは、既に令和3年10月1日から開始されており、令和5年10月1日のインボイス制度導入に間に合わせるには令和5年3月31日までに申請することとされています。

多くの企業は「令和4年中には登録するかを判断」と考えているようですね。