代表者紹介

　国家資格者である税理士だけに許された業務である、税務代理、税務書類の作成、そして税務相談の三種類。これらは税理士資格無しには無償でも行う事が出来ません。なので、昭和時代のバブル景気辺りまでなら、その三種の神器特権に会計業務をセットにしたビジネスモデルが世を渡る税理士の殆どでした。「◎◎会計」等という呼称は、まさに会計業務（特に記帳代行）を業務の柱とした事業形態を表していると思います。
　しかし、昭和の終わり頃から税理士の数は累進的に増え、コンピュータが使えることが特技と言う時代を経て、今では事務作業はAIが行うように変わりつつあります。
　極論すると、今後は単純な会計業務は自社で自動化し税理士には本来の税務代理等の専門業務を期待する企業と、最新のアプリ等を自社で扱えず初歩的な会計業務の外注先としての税理士を探す企業に二極化するのは当然でしょう。税理士の税務知識は業務品質も相当二極化が進んでいる気がします。

　当事務所は、各クライアント様のニーズを各専門家が有機的綜合的にフォローアップして行こうという少々欲張った事務所で、そのために各人が日々研鑽を重ねております。

　今は単純な業務ならAIの方が桁違いに早くて正確！という世の中になりつつあり、黙々と事務作業をこなす人材が求められなくなってきた業界も多いと思います。その中で必要になってくる専門性とは？また良い専門家とは？の答えもニーズによって様々でしょう。

　例えば税務会計業務の場合、ただ単純に損益計算と申告を行うのでは無く、関与先の帳簿から内容を読み取って当事務所から改善提案やお手伝いをすることで無駄が省かれたり、隠れていた節税ポイントが見つかったり、業務の分析が出来たり、そういう経緯を経て業績が大幅に改善された例も枚挙に暇がありません。更に労働環境その他「人」に関する事項の専門家として社会保険労務士、各種申請や書類作成に関しては行政書士、その他専門家と同じ職場内で協業することで相乗効果も期待出来ると共に、各種提携先にシームレスに依頼を繋ぐことも可能で、彼方此方に連絡相談する手間や時間またコスト等の無駄を省く事も期待できます。

　最近では、令和2年に突如発生したCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)騒ぎにおいては、従前から様々な場合を想定してBCP(事業継続計画)を作成し準備してきた事業者の方の大多数は冷静なまま被害を最小限に抑えることが出来ております。更に各種補助金受給の情報提供や手続き代行、融資に関する金融機関との交渉などは当事務所に認定支援機関登録者が存在した事でスムースに行うことが出来ました。細かいデータを必要とする業務についても特別なデータ収集なしに殆どの業務に即応できましたが、これも日々のデータの蓄積と言えるでしょう。

　言うまでも無く、各士業者は専門性を売り物にしたサービス業でも有ります。専門家としての知識や経験が充分なのは無論のこと、周辺業界等にも幅広い知識や知己を持ち、企業経営者の皆さんが気軽に何でも相談や依頼が出来て、聞いたことに対する答えが顧客目線で正確で早くて判りやすく無ければなりません。私達は今後とも企業にとってのベストパートナーを目指して精進して参ります。宜しくお願いいたします。