社労士診断認証制度の利用

・労働時間の始業、終業の時間管理を行っていますか？

・年次有給休暇を対象者に付与していますか？

・勤務時間の全てについて賃金を支給していますか？

例えば上記のような労務コンプライアンス項目について確認します。他に働き方の多様化対応についても確認します。全て合わせると20ほどの項目があります。

法律どおりに『できているか・できていないか』も大切な事ですが、それよりも、できていない事、知らないルールを知る事で、どんなリスクがあるかを認知する事が経営にとって必要だと考えます。

事業所の現状がわかったところで、これからどうすれば良いかを考えましょう。

社労士診断認証制度は労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、取組み企業に対して社労士が診断し、認証マークを発行する事業です。

社労士診断認証制度は３つのステップがあります。

最初は「職場環境改善宣言企業」の認証からスタートし、

その後　『経営労務診断』を行って　経営労務診断実施企業、または　経営労務診断適合企業の認証マーク取得を目指します。

 職場環境改善宣言企業

準備：特にありません。

※その後の相談内容によっては各種労務に関する書類の確認をさせていただく事があります。

時間：１～２時間

※職場環境改善宣言企業の確認シートだけであれば15分程度なのですが、関連事項のご説明や現状のヒアリングなどを行うので１～２時間程度を考えてください。

 経営労務診断

準備：労基署、年金事務所、ハローワーク等に提出した書類の控、就業規則、協定書、労働条件通知書、労働者名簿、出勤簿、給与台帳など様々な資料を確認致します。事前準備に関するご説明から致します。

期間：１か月～半年程度

※特に初回は、資料の準備や関係各所への書類の提出などが伴う場合、目安期間より長期に及ぶ可能性もあります。

　まず現状を知る事で、労務に関するリスクを検討する事ができます。

　正しいリスクを認知した上でこれからの経営方針を考える事ができる、というのが何よりメリットだと感じます。

　その結果、経営労務診断適合企業を目指す、という場合は、

　ルールの順守を目指すうえで、事業主が従業員の事を考える時間、事業について考える時間がどうやっても必要です。

　労務に関する知識も増えます。結果的に気が付く事も増え、対応も変わります。

　ルールが整備され労働社会保険諸法令の順守状況が改善される中で、今までより綿密なビジネスモデルを検討する事ができるのではないでしょうか？

　最終的に適合企業と認証され、その認証を毎年継続することによって、

・高いコンプライアンス意識がある事を証明でき、労務コンプライアンスの見える可が実現できます。

・より従業員を大切にする企業として他社との差別化を図る事ができ、優良人材のリクルートへのアピール、企業の信頼性へと繋がります。

また、診断の数値情報は女性活躍推進法、労働施策総合推進法や育児・介護休業号の情報公開項目に対応しているため、診断結果を公表する事で、法令の公表義務を充足する事ができます。

 最終的なマークの取得にも意味がありますが、そこまでの期間の、事業主様やそれに関わった従業員の方の経験や知識量に意味があると考えます。

なんとなく労働諸法令の順守をしようというのはかなりハードルが高いです。この制度をうまく利用する事で効率的に労務に必要な知識を身に着け、実行する事ができる、労務リスクに備える事ができるのではないでしょうか。