マイナンバー運用開始後の現状

平成28年から施行されたマイナンバー制度ですが、年末になって大家さんや報酬支払先などから提供を拒否される事例が発生しているようです。

マイナンバー提供を拒む理由として多く見られるのが「そもそも提供義務がない」というもので、提供しなくても罰則は無く、条文にも｢どうしても提供しなければならない」旨の記述が無いことから、あながち間違った認識とも言えません。

国税庁のHPには、マイナンバーの提供を受けられない場合について、以下のように取り扱うことを要請しています(一部略)

「マイナンバーの記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求め、それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておく必要があります。

経過等の記録がなければ、マイナンバー（個人番号）の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。

特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。
 

要するに、「提供を拒否された場合は仕方が無いが、提供を受けられるよう努力しなかった場合は事業主の責任である」、と言う事になります。

出来れば本人から個人番号を提供しない旨とその理由を記載した書面を受けるなど、様々な工夫が必要かと思われます。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、先進国のなかで日本が最も遅く導入した制度です。

感情論としては、自分の個人データを全て国に把握されることは面白い事ではありません。また、番号その他のデータが絶対に悪用されないという保障はなく、知識の無い方ほど不安感があるのも理解できます。

それでも、国民の安全や利便性のためには、より完全な身分確認をする必要が国家には有る、というなのでしょう。

住民票や印鑑証明書は、既にコンビニでマイナンバーカードを利用して発行を受けることが出来るようになっており、市町村役場での発行は自動交付機が廃止されて窓口対応だけになるなど、｢利便性｣を普及の鍵とする行政が始まっています。

数年先には、健康保険証とマイナンバーカードを一体化しようという案もあり、何れは｢マイナンバーカードを持っていないと社会生活を送るのが不便」という時代が来ることは間違いないだろうというのが私の予想です。

また、マイナンバー提供を拒否する者に対する罰則は無いものの、税務署からの問い合わせや税務調査が増える、と言うのは当然起こりえるでしょう。

また、拒否された相手の支払調書に｢番号提供拒否」を摘要に入れる事は必須では無く、関与先から調書作成を依頼された分は原則として記載せずに作成しますが、私の場合は後で税務署等に理由確認を受けるのが面倒なので記載して送信するつもりでいます。

行政の使う｢アメとムチ」のうち、上手にムチを逃れてアメだけを手に入れるのは、いつの世も庶民の世渡りの知恵。上手に世間を生きるには知恵と情報が必要ですね。

　【所長　藤戸】