税務の事なら東京港区西新橋の藤戸綜合事務所にお任せください。

開業22年の豊富な経験と知識

藤戸綜合事務所

〒105-0003 東京都港区西新橋3-4-2 SSビル4階

営業時間:9:00〜17:00土・日・祝を除く)

無料相談実施中

お気軽にお問合せください

お気軽にお問合せください

03-6809-1122

住宅ローン控除利用の際の注意点

住宅ローン控除を活用しよう!

H28.3月FACEBOOK投稿分より

本文中では平易に書くことを目的としておりますので、各種特例等を考慮に入れていない場合がございます。

また、法律条文を出来るだけ分かりやすくご説明するため、簡易な用語の使い方・表現の仕方をしております。また、本記事は住宅借入金等特別控除の適用有無を判断するものではありません。

個別の事案については税理士にご相談ください。

住宅ローン控除利用の際の注意点

住宅ローン控除、と言う言葉もよく聞きますし、お得なら使いたい、と思う人も多いはず。

いざ使おうと思ったら使えなかった、なんて事にならないために、

どういうものなのか?どんな場合に使えるのか?お得な使い方はあるのか?

一つずつ確認しましょう。

住宅ローン控除を利用するための条件

住宅ローン控除はどのくらいお得なの?

住宅ローン控除は夫婦で利用した方がお得なのか?

除を受けるために必要な書類
 

 住宅借入金等特別控除

まず、住宅ローン控除、と言われることが多いですが、正式には、「住宅借入金等特別控除」と言います。

所得税(や場合によっては個人住民税)が控除対象です。

住宅ローン控除を利用するための条件

購入前に確認

住宅ローン控除には対象物件に条件があります。

新築でも中古でも、築年数や広さなど、控除の対象になる物件かどうかを、購入の前に確認しましょう!

 住宅ローン控除を利用するための主な条件

  • 年間合計所得金額が3,000万円以下の年に利用可(収入ではなく、所得です)
  • 金融機関等からのローンであること。(親族等から借りた場合は適用外)
  • 10年以上のローンであること。
  • 住んでいる本人がローンを組んでいること
  • 床面積50平方メートル以上
  • 自宅用であること(別荘等は適用外)

 購入物件が、新築でも中古住宅でも控除は適用されますが、中古住宅の場合は、さらに条件が付きます。

  • 建築された日から20(耐火建築の場合は25)以内の物件であること、などです。

 さらに、長期優良住宅や認定低炭素住宅等、一般の住宅ローン控除より控除の上限額の高い物件もあります。

このページのTOPへ 

住宅ローン控除はどのくらいお得なの?

 理解しよう!

・住宅ローン控除は税額控除であり、年末のローン残額の1%が所得税額より控除される。

・控除金額の上限は40(または20)

 控除を利用できる期間

控除を受ける期間について:H26年~H31630日に居住開始の場合、控除は最大10年間受ける事ができます。

 控除を受ける方法

控除を受けるためには、最初の年の確定申告にて、必要書類を添え、控除を申請する必要があります。

1年目に確定申告をすると、2年目からは年末調整でも控除が可能です。

 控除の仕組み

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、「税額控除」です。

配偶者控除や、社会保険料控除、医療費控除とは、同じ控除でも意味合いが違います。

…大雑把に説明します。

配偶者控除等は、税金を決定するための合計所得から控除され、控除された後の所得に税率をかけて所得税が決定します。

税額控除の住宅ローン控除は、決定後の所得税の金額から税金が控除(減額)されるのです。

よって同じ金額であれば、税額控除である住宅ローン控除の方が影響は大きいのですね。

 控除される金額

実際に控除される金額は、下記の式によります。

住宅ローンの年末残高×1% 

※上限は40万円(特定取得にあたらない場合は20万円)

※特定取得とは、住宅購入時に8%または10%の消費税がかかった場合を言います。中古住宅等で、個人が売りにだしている物件を購入した場合等、消費税がかからない場合は特定取得にあたりません。

 所得税から引き切れない場合は、翌年の個人住民税より控除されます。(別途上限有り)

このページのTOPへ

住宅ローン控除は夫婦で利用した方がお得なのか?

 夫婦で住宅ローン控除の利用を考えるとき

住宅ローン控除は夫婦で利用することもできます、お得な場合もありますが、それぞれの事情によるので、比較をして考えることが大事。

夫婦での利用を考えている場合は事前に金融機関に確認しましょう。

 夫婦で住宅ローン

夫婦でそれぞれが住宅の所有権を持ち、住宅ローンを組んだ場合、所有権の割合に比例して、二人とも住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を使う事ができます。

場合によってはお得な利用方法になり得ますが、保証料その他諸費用のかかり方が変わる可能性があるので、お得に使えるとは限りません。夫婦それぞれがローンを組む場合と、片方だけの比較をすることが必要です。

なにより、ローン、つまり借金を誰がするのか?というリスクの問題でもあるので、お得な場合もよく考えることをお勧めします。

その上で、比較をお勧めするのは、次の様な場合です。
 

 控除金額が所得税から引ききれない時

例えば、夫の所得税から30万控除されるのと、夫婦それぞれから15万控除されるのでは、金額に違いはありません。

しかし、30万円を控除するためには、控除される年間の所得税の合計が30万以上なくては、控除できないですよね?

引き切れない分は、翌年の個人住民税からひかれますが、別途上限があります。上限以上はひかれないので、控除額が無駄になってしまう、とも言えます。

この場合、夫婦それぞれから15万控除したほうがお得な可能性もありますね。

年末残高の1%より、所得税等の額が少なくなる場合は比較をしてみると良いでしょう。

 個人住民税からひかれる上限

特定取得(消費税がかかる物件)の場合:前年分の所得税の課税総所得金額等の7(136,500円を限度)

特定取得に当たらない場合:前年分の所得税の課税総所得金額等の5(97,500円を限度)
 

 控除金額が上限を大きく超える時

 控除金額は年末残高の1%ですが、上限40万または20万)があるのは既に知っていますよね?

この上限について、夫婦それぞれで控除を利用することで、各自上限までの控除を受ける事ができます。

例えば、夫一人でローンを組んで年末残高×1%が50万となり、上限によって控除額は40万円になったとします。

この時夫婦それぞれがローンをくみ、年末残高×1%が、夫30万、妻20万の場合、それぞれ上限内のため、合計50万円が控除されます。

かなり高額なローンを組む場合や、特定取得で上限が20万円の場合など、年末残高の1%が上限(40万または20万)を大きく超える場合も、比較をお勧めします。
 

 夫婦で住宅ローンを利用する場合の注意点

夫婦で住宅ローン控除の利用を考える場合は、事前に金融機関に利用が可能か確認しましょう。

大前提としてローンを組めるのか?保証金など諸費用について確認する事はもちろん、夫婦で住宅ローンを組む場合、連帯債務、単独債務、収入合算といくつかのパターンがあり、どちらかだけしか住宅ローン控除を適用できない場合もあるため注意が必要です。

このページのTOPへ

 

控除を受けるために必要な書類

 確定申告に備える!

1年目は確定申告が必要で、添付資料が多数ある。何が必要になるか、いつ手に入るのか、事前に確認しておくと3月にあわてない!

 必要書類

最後に、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を実際に控除を受けるために必要な書類について御説明します。

1年目に確定申告が必要、というのは説明しましたが、確定申告時はいくつかの添付書類が必要になります。

新しい家に引越をして、荷物がめちゃくちゃになるその前に、何が必要になるのか確認してから片付けましょう!

 物件購入時に手元に来る書類

請負契約書、売買契約書等の契約書類

確定申告の際に写しを提出します。奥深くに片付けてしまう前に、コピーをとって手元に置いておくのも手です。

敷地、家屋の登記事項証明書

確定申告時に提出します。法務局で手に入りますが、登記時に確認のために入手したものをとっておきましょう。

長期優良住宅等の場合は、その証明書も必要になります。

 年末に手元に来る書類

源泉徴収票

給与所得のある方のみ、給与を支払っている事業所から渡されます。複数ある場合は全て必要です。

年末残高証明書

ローンを組んだ金融機関から送られてきます、金融機関によってハガキ、封筒など形は様々です。事前に確認しておくと、まぎれてしまうことを防げますね。

この他に、住民票が必要です。

確定申告時に慌てないよう、はやめに準備しておきましょう。

このページのTOPへ 

まとめ

  • 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンの年末残額の1%(最大40万円)が所得税等から差し引かれる制度。
  • 条件によるので、物件購入時に確認!
  • 夫婦で所有し、ローンを組んだ方がお得な場合もあるが、状況によるので比較がおすすめ。
  • その場合はローンにも事前確認が必要。
  • 控除金額は所得にもよるので、自分の場合を確認する事が大切。
  • スムーズな確定申告、それは引越時から始まっています!

その他のメニュー

税務顧問契約について

当事務所の税務顧問契約について紹介しています。

相談・申告等依頼方法

ご相談方法はこちらよりご確認ください。

新規開業・法人設立支援

新規開業や法人設立に関する紹介をしています。

ごあいさつ

所長税理士 藤戸琢也

解決策は一つではありません、お客様それぞれのご相談内容に応じた幅広い御提案をさせていただきます。

お問合せはこちら

  お問合せはお気軽に

03-6809-1122

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。