相続に備える　～まずやるべき事！～

 財産(負債)の把握が必要な理由 　

突然ですが、相続は病気と似ています。

元気なうちは「大丈夫！」と思っている人がほとんどで、いざ病気になってから「大変だ！」と慌てる人がほとんどです。

病気は知識があれば予防や処置が出来るのと同様に、相続も知識があればいざという時、相続人が困らないようにすることが出来ます。

私たち税理士事務所が一番困る御相談に「親が亡くなったけど、財産がどれだけあるのか分かりません。」という例があります。

有るか無いか分からない財産を調査するには膨大な時間と費用と労力が必要で、尚且つ、どれほど念入りに調査しても完璧に全ての財産を把握することは事実上不可能です。

そうなると、想定できる範囲で調査し、調査から漏れた財産は相続できない場合も有り得ます。

また、財産の申告漏れを税務署に指摘された場合、余分に税金を納めなければなりません。

そんなことにならないためにも、財産はきちんと把握する必要があります。
 

 財産(負債)の一覧を作ろう！

まずは、御自身の財産(負債)を一覧に書き出しましょう。

財産一覧を作成する際に気を付ける点をお伝えしていきますが、財産は種類も多く挙げだしたらキリがありませんので、その中でも忘れがちな点に絞ってまいります。
 

不動産(土地・建物)

・未登記の不動産はありませんか？
⇒建築後、登記を忘れている場合があります。
自己所有物件の権利証や登記済証が揃っているか確認しておきましょう。

・故人名義の不動産はありませんか？
⇒以前に相続した不動産の名義変更を忘れている場合があります。
未登記不動産と同様に権利証や登記済証を確認しておきましょう。

・自宅以外の不動産はありませんか？
⇒別荘や田畑(小作地)を忘れている場合があります。
別荘は購入時の売買契約書や権利証などを確認しておきましょう。
田畑(小作地)は小作料を頂いていないこともあり(使用貸借)、忘れがちです。
特に先代から相続した小作地は、そもそも所有している認識が無い場合もありますので、先代の遺言書や相続税申告書等の資料を確認することも効果的です。
 

有価証券(株式・公社債・投資信託)

・株式の無償割当はありませんか？
⇒特別口座(特定口座ではありません)に残っている場合があります。
証券会社の取引報告書と配当金領収書に記載されている株式数を確認しておきましょう。

・非上場会社の株式はありませんか？
⇒知人が会社を設立する際、出資していませんか？
零細企業の場合、株券もなく、株主総会の通知もなく、記憶だけが頼りの場合があります。
 

現預金

・タンス預金はしていませんか？
⇒タンスやお仏壇の中なら発見も容易ですが、屋根裏や床下、その他秘密の隠し場所に現金を保管している場合、相続人が気付かないことはもちろん、本人ですら忘れてしまうこともあります。
"どうしても！"という理由が無ければ、金融機関に預けておきましょう。

・現在使っていない銀行口座はありませんか？
⇒日常的に使っている金融機関であれば問題ありませんが、大昔に使っていて今は預けっぱなしになっている金融機関の預金は、解約してメインバンクにまとめましょう。
ペイオフ対策として分散させる場合は、どの金融機関に口座を保有しているか明確にしましょう。
 

生命保険

・家族名義で契約した保険はありませんか？
⇒契約者の名義を家族にしていても、保険料の支払をしている場合は相続財産に含まれます。

・一時払いの保険はありませんか？
⇒契約時に一括で保険料を納めている保険を忘れがちです。
保険証券を確認しておきましょう。
 

退職金等

・従前の勤務先に請求できる退職金はありませんか？
⇒退職金を年金形式で受け取っている場合や、共済組合等に加入していた場合、死亡時に退職一時金や弔慰金が支給される場合があります。
会社や組合の制度を再確認しておきましょう。
 

その他財産

・貸しているお金はありませんか？
⇒知人に貸しているお金は自分しか知らない場合がほとんどです。
借用書等が無ければ、貸した事実が分かるような資料を残しましょう。

・趣味関連で高価なものはありませんか？
⇒自動車、クルーザー、書画、骨董、時計、貴金属、ゴルフ・レジャークラブ会員権等。
また、価値のある物でも、一見してその価値が分からないような収集品等は、相続人が捨ててしまう場合がありますので要注意です。
 

債務

・借りているお金はありませんか？
⇒貸しているお金と同様に、知人から借りているお金は自分しか知らない場合がほとんどです。
金銭消費貸借契約書等が無ければ、借りた事実が分かるような資料を残しましょう。

・保証人になっていませんか？
⇒知人の保証人になっていても、自分しか知らない場合がほとんどです。
保証人の地位は相続されますので、保証した知人が債務の弁済を滞らせた場合、相続人が支払義務を負います。
金銭消費貸借契約書等の写しを貰っておくか、保証人であることが分かるような資料を残しましょう。
 

上記の財産(負債)以外にも御自身が持っている財産について思い返してみてください。
最近では相続関連の書籍も多く発売されていますので、何冊かご覧になっても宜しいかもしれません。

そして恐らく、多くの方が「面倒だなぁ」とお感じになられたと思います。
財産を一覧にする作業が御自身だけでは難しい場合は身内や専門家に手伝ってもらうのも一つの手段です。

もちろん当事務所でもご相談をお受けします。