【2024年診療報酬改定】ポイント解説

 第8次医療計画による、地域における高齢者等の救急医療の整備

かかりつけ医機能、外来医療の機能分化、オンライン診療、それぞれの推進や、診療報酬配分。コストがかさむ入院を外来に移行させようとする、財務省の長年にわたる継続的な意図が感じられます。

 医師の働き方改革

4月から医師に対する時間外労働の上限制限が設けられます。今でも医師確保に困窮している救急や産科などは医師のシフトや診療時間などの見直しを迫られるかもしれません。

 医療DXの推進（DXはデジタル化などの意味）

電子処方箋の普及、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療、地方単独の医療費助成等の情報をマイナンバーカードと紐付ける作業など、オンライン資格確認の範囲拡大がはかられます。
これは、保険証の違法な使い回し防止、医療や薬剤情報の共有化による事故防止等と共に、社会保障費削減を強く意識した物になっています。
マイナ保険証を活用することで医療機関は80円加算、患者負担は10円減、というのは些か矛盾とは思いますが、より一層マイナ保険証への誘導が強まりますね。

 診療報酬と介護報酬の調整

医療、介護、障害サービスの連携について、各者の相互コミニュケーション向上を図ろうというものです。
介護の現場からのケアマネージャーや医師に対する報告だけでなく、双方向に発信できる仕組み作りを目指しています。
私事ですが、家族を自宅で介護した経験上、看護（看護師）と医療（医師）は連携が取れているものの、介護現場には医療上の注意点等が行き届いておらず家族は結構大変でした。
特に自宅での老老介護などが楽になればありがたいと思います。

 医療従事者の賃上げ

従業員の賃上げに資するため、6月からは初診料等が30円（再診は20円）増額され、更に医療機関の裁量で賃上げの原資としてであれば初診料及び再診料を上乗せできるようになります。
診療科目に応じて加算可能な金額は違いますが、当事務所の試算では賃上げ分を初診料加算で賄えず医療機関の持ち出しとなる場合も多そうです。

 医療機関の本体部分は0.88%プラス

薬価部分は減少、訪問関連は減少、賃上げ関連は増加となりました。ただし、前回の改定時は若干デフレ傾向でしたが現在はインフレ傾向となっていますので、医療機関にとっては実質減収になるのでは？と考えられます。