改正民法～遺言書のルールが変わります～

 居住用不動産の持戻し免除の意志の確認（２０１９年７月１日施行）

少々理解には難易度が高いのですが、改正民法の中でも大事な部分で、

相続人の間の公平とは何か？

を推定する際の考え方について、新たな最高裁判例を取り入れた改正といえます。先ずは、原則である本条第一項を理解することが肝要です(我ながら初学者向け教本みたいな言い回しw)。

(民法第９０３条)
１ 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

※ 被相続人(亡くなった方)から贈与等を受けていた者がある場合は、その財産は一旦相続財産にカウントし直してから改めて配分を決めましょう、と言うことです。既に貰っている分は相続財産が少なくなる、と言うことですね。デフォルメして意訳すると「相続人は法定相続割合に準じて財産を受け取る権利を有する」とでもなりますか。たまたま生前に一定の相続人に対する贈与が多くされた場合など、相続人間の不平等を防ごう、と言うのが立法趣旨です。

２ 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

※ 本来相続すべき金額分を既に贈与等で貰っている人は、相続での取り分はありませんよ、と言う意味です。概ね上の条文と同じ事を別角度から言っています。

３ 被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思に従う。

※ 被相続人が「こいつには沢山遺してやりたいんだよ」という意志を示している場合には尊重すべき、と言っています。沢山遺してやりたい理由なども記載があれば、より強固な意思表示となりますね。遺言って言うのは、まぁ、そういうものです。

４ 婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

※ この項目が今回の改正部分で、被相続人が、婚姻期間２０年以上の配偶者に対して居住用不動産の贈与や遺贈をした場合には、その分は被相続人本人の意志で多めに配分したのだから、本条第一項の規定には戻らないものとしました。世間一般の感覚に近いのは此方の方かと思いますが、如何でしょう？

※ 例えば長年連れ添った配偶者に自宅の土地建物を贈与するという行為は、夫婦で作り上げた財産を調整するような意味合いもあるでしょう。それを一度撤回するような計算をするのは憲法違反だと最高裁が判例を出した(H25年9月4日)。そのことを受けて、この改正に至った、と言う流れになります。

改正前の民法下において、遺言の作成が成されておらず協議分割不成立となり裁判に移行した場合など、下手をすると配偶者の住居が脅かされる場合もあったでしょう。この追加条文あたりが、今回の改正民法の一つの柱が「配偶者保護」と言われる所以かと思います。