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マイナンバーに関する噂

マイナンバーに関する噂

当事務所のFACEBOOKで投稿されたお役立ち情報の中から、マイナンバーに関する噂 の投稿をまとめたページです。

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本文中では平易に書くことを目的としておりますので、各種特例等を考慮に入れていない場合がございます。

また、法律条文を出来るだけ分かりやすくご説明するため、簡易な用語の使い方・表現の仕方をしております。

マイナンバーに関する噂 H28.1月FACEBOOK投稿分より

ついに始まりました、マイナンバー制度!

マイナンバー関連のソフトウェアのCMを目にしない日はなく、セミナーも各地で連日開催され、世間で大いに話題となっております。

さらに、巷ではいろんな噂がまことしやかに囁かれているようです、

そんな噂の真相について、ご紹介致します。

 

マイナンバーで「副業が会社にバレる!?」のか?

まず結論だけお伝えしておくと

“マイナンバー”と“副業が会社にバレる”には関係がありません!

副業がバレるかバレないかは、別の要因によるところが大きく、それはマイナンバー導入前も今も変わっていません。

もちろん、個人番号(マイナンバー)だけで情報(勤務先や収入等)が漏れるということはありません。

個人情報を取得するには個人番号カードに埋め込まれているICチップと自分で設定するパスワードが必要になります。

 副業がバレる経緯とは?

では、どういう経緯で副業が会社にバレるのか。

それは、「給与支払報告書」(以下、給報)というものが関係しています。

給報を大雑把に言ってしまえば、「この従業員の給与は○○○万円です」と記載した報告書です。

会社(事業主)が作成して、全従業員の住む自治体にそれぞれ送り、自治体では給報を基に住民税を計算します。

複数の勤務先から給料をもらっていれば、合算して住民税が計算されます。

そして、計算された住民税はメインで勤めている会社の給与から天引で納めることになりますので、会社に住民税額が通知されると、「おや?ウチで払った給料以上に稼いでいるということは副業してるな。」と会社の人が気付く可能性があるわけです。

つまり、副業→給報→住民税計算→会社に通知、という流れになっています。
マイナンバーがあってもなくても、以前から副業で給与を貰っていた人は、住民税を通して「副業バレ」していたというわけですね。

ただし、会社に通知されるのは住民税を計算するためのデータのみです。
なので、どこで勤めているのかといった、勤務先名まで「副業バレ」することはありません。

 全ての副業が給報でバレるのか?

また、給報は名前のとおり、“給与”を支払ったことを報告するものですので、副業で個人事業や不動産の賃貸や株取引等で収入を得ている方の場合は、給報を提出されることがありません。

もちろん、確定申告が必要になりますが、「給与以外の住民税額」は会社に通知しないようにすることができますので、「副業バレ」することはありません。

 給報は提出しなくてはいけないのか?

結論を先にお伝えします、給報は提出しなくてはいけません。

「給報を出さなきゃ副業バレしないなら、出さないよう社長に頼もう!」

と思いついた方、その行為は、その気はなくとも脱税です!

正しい住民税額が計算できないから当たり前ですよね。

会社(事業主)は地方税法により提出を義務付けられており、違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられます。

つまり、従業員が頼んだとしても、会社(事業主)の罪になります。

更に、違反者が医師や税理士などの特定の国家資格保持者の場合、資格の剥奪・停止処分を受けることにもなりますので、給報の提出を怠ったり、虚偽の内容で提出したりすることは
絶対にしてはいけません。

従業員の副業バレと天秤にかけるような事ではないですよね。

 

話がやや逸れましたが、最初の結論に戻ると、“マイナンバー”と“副業が会社にバレる”については無関係という事がお分かりいただけたかと思います。

 マイナンバーで副業バレの噂の原因は?

では、何故“マイナンバー導入で副業バレ”という噂が立ったのか?

従来の制度では一般人レベルでも悪意があれば、偽名を使ったり、他人に成りすましたりして就業することが可能でした。

それがマイナンバー導入を契機に、会社(事業主)に対して、従業員の本人確認(個人番号確認)が義務付けられたことで、偽名の使用や成りすましができなくなりました。

偽名を使って副業をしていた人は、もう、その手が使えなくなったのです。

(もちろんこれも、その気はなくとも立派な脱税です。念の為。)

つまり、「悪意を持って、偽名を使ったり、他人になりすまして副業することは不可能になった」ことから、「副業がバレる」という噂になったと考えられます。

世間の大半の人にとってはただただ「面倒な」マイナンバーですが、私達のような税務に携わる者としては公平な課税を実現するために、少しでもより良い社会になると信じて、適切に運用していきたいものです。

 

その他の噂の真相

マイナンバーに関する噂(主に悪い方向)について例を挙げると、

・勝手に借金を作られる

・年金を横取りされる

・ヘソクリがバレる

・離婚が増える

などなどキリがありません。

しかし結局のところ上記の問題点は、

 個人情報の漏洩

 漏洩した情報の悪用

の2点に集約されると思われます。

を防げば、は自然と防げますね。

 

 マイナンバーが他人に知られた時のリスク

では、マイナンバー(個人番号)を他人に知られた場合の個人情報漏洩のリスクはどれほどのものなのでしょうか。

※ここでは、日常レベルでのリスクを中心に検討し、先の日本年金機構の情報流出のような個人では回避できないリスクは除外します。

いつもどおり、結論を先にお伝えします。

マイナンバーを他人に知られても、それだけでは何もできません!

確かにマイナンバーは大切な情報であり、むやみやたらに他人に教えることは禁止されていますが、マイナンバー自体を使って行政手続きを行うわけではありません。

「マイナンバーを知っていること」と「本人であることの証明」は切り離して考えられています。

例えば、年金事務所の窓口に行って「私のマイナンバーは○×○×ですから、手続お願いします。」と言っても、「本人確認のため、身分証明書の提示をお願いします。」と言われます。

マイナンバーを知っているんだから本人に違いない!とはなりません。

また、インターネットを活用して手続を行うことも可能ですが、それには「個人番号カード」と「自分で設定するパスワード」が必須になっています。

この「個人番号カード」は昨年書留で郵送されてきた個人番号の「通知カード」とは別物で、自分で申請しないと発行されません。

以上のことから、個人情報が漏洩するとしたら、「マイナンバーと身分証明書」あるいは「個人番号カードとパスワード」が同時に悪意のある者の手に渡った場合に限られます。

繰り返しになりますが、マイナンバー“だけ”をうっかり知られてしまっても、何も問題は起こりません。

これってつまり、自分で気を付けていれば大丈夫ですよね。

マイナンバーの存在とは関係なく、身分証明書やパスワードが大切なのは言うまでもありませんし、皆様もこれらの取り扱いは以前から気を付けられていたことと思います。

でも、アメリカや韓国では似たような制度で問題になってるんじゃないの?

という疑問を抱いた方、「問題が起きている」ことはそのとおりです。

しかし、アメリカの「社会保障番号」や韓国の「住民登録番号」で問題になっている件は、
行政側の運用方法に問題があったり、不正に行政のコンピューターに侵入したりといった、
冒頭で除外した「個人では回避できないリスク」によるものがほとんどです。

結論としては、

 マイナンバー単体での悪用はできない

 個人情報は自分自身が気を付けて守ろう!

の2点に集約できます。

個人と行政の両方で、正しく運用しさえすればマイナンバー制度自体は悪い制度ではないと思っています。

マイナンバー制度が施行された以上、行政には正しい運用を期待するしかありませんね。

 

日本のマイナンバーと米国のSSNの比較

マイナンバー制度での情報漏洩を話題にする際、必ずと言っていいほど比較されるのが周辺諸国の共通番号制度。

米国の社会保障番号制度(“Social Security Number”以下、SSN)をはじめとして、多少の制度の違いはあれど目的は大体同じです。

マイナンバー制度は共通番号制度の“先輩”である米国のSSNを参考に制度の整備がされているようです。

 米国で発生している問題が日本でも起こるのか?

本当に米国の二の舞になってしまうのか、ご不安に思われる方もおられるでしょう。

今回は日本のマイナンバーと米国のSSNは、何が同じで何が違っているのか比較検討してみましょう。

 番号の利用範囲

米国:社会保障・税の申告等の公官庁、一般の民間企業

日本:社会保障・税の申告等の公官庁、許可された一部の民間企業

前半は同じで、後半が違います。

米国では一般の民間企業も幅広く利用可能ですが、日本では一部を除いて民間企業での利用は禁止されています。

米国ではクレジットカードの使用履歴をはじめ、民間企業で幅広く商用利用されているそうですが、日本では現在のところ番号法で許可された年金関係・金融機関・保険会社(激甚災害時)のみでしか使用できません。

民間の商業利用が可能か否か、セキュリティ問題を考える際には、ここで大きな差が出るでしょう。

取り扱う人間が減れば、それだけ流出のリスクは下がりますね。

 番号と本人確認

米国:番号を知っていることが本人であることの証明

日本:番号+身分証明書の提示が本人であることの証明

ここの違いは身分証明書の提示のみです。

しかし、ここが大きな違いであり、SSNの最大の問題点と言えます。

番号のみでは他人に成りすますことが簡単なため、米国では被害が拡大してしまいました。

日本ではこの点を踏まえて身分証明書とセットで本人確認を行う制度にし、成りすまし対策を講じています。

 番号と情報管理

米国:番号と個人情報を紐付け、番号での“名寄せ”が可能

日本:番号を暗号化したものと個人情報を紐付け、番号での“名寄せ”が不可能

ちょっと分かりにくいですが、各省庁のデータベースに侵入した際、米国ではSSNさえ分かっていれば、そのSSNの持ち主の個人情報を盗み出せてしまいます。

日本ではこの点を踏まえて各省庁ごとに“マイナンバーを変換した別の番号”を用意しています。

データの管理は“マイナンバーを変換した別の番号”によって行い、マイナンバーだけ分かっていても、そのマイナンバーの持ち主の個人情報は盗み出せないようにしています。

 個人情報の保管場所

 米国:全ての個人情報を集約している

 日本:従来どおり各省庁ごとに分散して管理している

米国は作業効率を求めた結果、個人情報を集めて保管しています。

前述したとおり、個人情報はSSNと紐付けされているため、SSNさえ分かっていれば、持ち主の情報を一括して把握できてしまいます。

効率的な反面、情報漏洩のリスクは高いと言わざるを得ません。

日本ではこの点を踏まえて個人情報は各省庁ごとにバラバラで保管しています。

必要なときに必要なデータだけを各省庁の間でやり取りする方法をとっているため、効率はやや劣りますが、安全性は格段に高いと言えるでしょう。

 日本のマイナンバー制度の情報漏洩のリスク

以上の比較点を総括すると、マイナンバー制度の設計思想は情報漏洩のリスクを十分に考慮していると思われます。

悪意のある情報漏洩に対しては厳罰が用意されているので、これも多少なりとも抑止力にはなるでしょう。

ただし、どうしても人為的なミスは防げないため、完全に情報漏洩を防ぐことはできません。

公官庁で働く方々はもちろんですが、中小企業の社長さんや大企業の総務・経理の方、マイナンバーに携わる全員が情報漏洩に関して意識を高くもつことが、この制度をより良いものにしていくカギとなるでしょう。

後々「日本はマイナンバー導入して失敗したよね」と言われないよう、みんなで頑張りましょう!

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