改正消費税～10％になる前に知っておきたい事～

■税率5％の売上税

消費税が導入される前、1987年(昭和62年)に中曽根内閣によって国会提出され、可決される寸前まで行った税金です。仕組みは消費税とよく似ていますが、その名の通り消費に掛ける税金としてでは無く、事業者の売上に掛かる税として発案されたものです。

当時は自民党が過半数を占めていたため、与党税制調査会で議決されたタイミングで「もう導入は決まり」と、様々な売上税に関する書籍が出版され、各商工会や税理士会等で研修が開催されたようです。

余談ですが、売上税が廃案になったのは私が税務会計の業界に入った頃の事で、売上税関連書籍が事務所の本棚にずらっと並べられているのを見て、「こんなに沢山本を読まないといけないのか？！」と先行きに不安を覚えた記憶が鮮明に残っています。我々の業界は「勉強が仕入」、その不安感は見事に的中しました(笑)

軽減税率の詳しい説明に入る前に、知っているようで案外知らない基礎知識を挟んでおきますね。

 今の消費税の税率は8％ではありません!?

世間で一般的に消費税と言うと8％なのですが、実は一般的に言う消費税は二つの税金が合わさった税金で、内容は、国の税金である「消費税(6.3%)」と地方の税金である「地方消費税(1.7%)」となっています。

これは、消費税率が3％から5％に上がった際に、それまで全て国の税金だった消費税のうち4％を国の税金として、その他1％を地方の税金として定めたことに端を発しています。最初5％に定められたときの地方消費税は、国税たる消費税の25％(消費税全体の20％)だったのですが、8％に上がった際に地方消費税の割合が微妙に増えました。

この辺りは、災害復興その他に際して地方自治を尊重し、国の財源を地方に移譲して行こうという流れの中で定まった事で、控除納税者が自分の意志で、災害を受けた地区など、自分の住所地以外の自治体を応援出来るように、所得税(国の税金です)控除と組み合わせ、他の地方に財源を移譲できる様に考案された「ふるさと納税制度」と発想が似ています。

ただし、ふるさと納税制度では、各自治体による「お礼合戦」が白熱した結果、全国レベルでの実質税収が減少した事を反省してか、消費税改正に伴うショックアブソーバとなる政策における「ばらまき」(個人的な感想です)は国がコントロールする方向で調整が進んでいるようです。その辺りの詳細は今後書いて行くことにします。

 軽減税率の8％と今までの8％とは中身が違う

今の消費税率の8％は、前述の通り、国税が6.3%、地方税が1.7%で構成されています。これが改正消費税になると10％のうち国税が7.8%、地方税が2.2%になり、更に地方税の割合が高くなっているのが判ります。
軽減税率の方を見ると、国税が6.24%、地方税が1.76%と、国税対地方税の割合が地方税側にシフトしているのが判ります。

＜国税対地方税の割合の変遷＞
　税率3％時代　　100 ：　0
　税率5％時代　　 80 ：　20
　税率8％時代　　78.75 : 21.25
　税率10％時代　 78: 22

※この辺りを解説しているウェブや書籍は目にしたことが無いので、きっと世間的には「そんなこと、どうでも良い」方が多いのかもしれません。ただ、こう言った伏流水の如く目に見えにくい「流れ」を知っておいて損は無いと、私はそう思っています。