インボイス制度～免税事業者の判断～

インボイス方式を理解するためには元々の消費税の基礎も知っておく必要があります。

事業者なら誰でも御存知かとは思いますが、消費税の基礎的項目について書いてみましょう。

 消費税の基礎知識

 消費税の納税義務

消費税は通常、一年に一度申告納税を行い、その年分の消費税について申告すべきかどうかの判定は、二年度前（基準年度）の消費税課税売上高によって行われ、基準年度に年間1000万円超の消費税課税売上の有った事業者は、消費税の申告納税義務を負います。

※例えば、個人事業者の場合は令和２年の課税売上高によって令和４年の申告義務を判定します。

 免税事業者と課税事業者

基準年度の消費税課税売上高が1000万円以下の事業者は免税事業者（消費税の申告納税の義務を免除された事業者）となることが出来ます。

また、逆に免税事業者は消費税が還付となる申告書を提出することも出来ません。そのため、多額の設備投資等で還付等が予想されるときは、あらかじめ「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者として還付申告を行ったりすることもあります。課税事業者は２年連続して選択し続けなければならないため、二年分の計画を元に還付を受けた方が得か損かを検討する必要があります。

※税理士に申告だけを依頼している場合、将来予測を元にした有利不利の検討は原則として行われず、知らない間に損をしている場合もよく見られます。「税理士は全て解っている（任せている）」と言う認識は間違っている、かも。

 消費税の計算方法

 本則課税方式

売上と共に預かった消費税の金額から、仕入と共に支払った消費税の金額を差し引いて計算した差額を納付する方法を言います。預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納税するため損得は基本的に生じません。

 簡易課税方式

簡易課税は基準年度の課税売上高が5000万円以下の事業者だけが選択出来る計算方式です。納める税額は、売上を業種ごとに区分集計し、予め定められた控除税率を各区分の売上に乗じたものを仕入税額とみなして簡便に計算されますから、納付する金額は本則課税と違い、実際の金額と納付額とに差が生じます。これにより益税が生じたり逆に実際より納め過ぎたりします。

この方式のメリットは計算が簡単なことと条件が合えば益税を期待出来る、と言うことでしょう。逆に、事業内容によっては消費税を本来より多く払う、または還付が受けられない、と言ったことも有り得るため、有利不利は出来るだけ毎年行うべきでしょう。

また、簡易課税制度は課税事業者の選択と同様、課税期間開始の前までに選択し、選択したら2年間は継続適用する必要がありますので、選択する場合は以後2年間の経営についての見込みや計画を考慮しながら検討する必要があります。

※簡易課税制度周辺は、税理士業務の訴訟や損害賠償事例が非常に多い項目です。年一回申告だけを税理士に依頼している場合の多くは決算期後に書類等を税理士に渡すことと思います。ということは翌期から選択したい届出は物理的に期間内には間に合わない状況と言えます。

大事なことなので、少々詳しく書きましょう。

 消費税の申告方式の選択

正しい手続きには、

 毎年翌課税期間の開始前に、

 納税者が翌期以降２年間の事業の予測を行い、

 それを元に税理士が適正な判断と助言をし、

 納税者がそれに応えて申告方式を選定し、

 税理士が納税者から依頼を受け翌期開始前までに代理届出、

と言う連携が必要。選択しようとする課税期間の開始の前日までに上記の①～⑤が終了していないとアウト！

税理士だけでは何も出来ません。

ちなみに、当事務所では決算期の数ヶ月前から次期以降の動向や事情などを伺い、次期以降二年分の納税シミュレーションのうえ書面により双方が確認を行うこととしています。

納税者自身で申告されたり、他で年一決算で依頼されていた申告書には、検討した形跡のないものも多い。後で言っても取り戻せないので無駄払いしていても当事者に言わないことが殆どですが、きちんと依頼した場合の税理士報酬の方が安かっただろうという事案も多いんです。

今後も免税事業者なら年一で領収書から決算を組み立てるのは税理士にとっては単なる手間仕事で大した責任もありませんが、登録事業者となると手間も責任も桁違い。今後どうなるか、税理士業界の動向も気になります。