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認定支援機関(経営革新等支援機関)
近年、中小企業を巡る経営課題が一層多様化、複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手も多様化・活性化されてきております。
当事務所は、経営革新等支援機関として中小企業の経営課題に対し、きめ細かな支援を行っております。
※経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
認定支援機関の支援内容
経営課題の解決
中小企業の抱える多様な経営課題の解決には、まず、現状を把握することから始まります。
そこで明らかになった中小企業の経営課題に対し分析、対策を立てることが重要です。
財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し等、きめ細かにご相談させて頂きます。
経営改善計画等の策定・実行支援（補助金申請)
上記経営課題の解決の為の対策支援として経営改善計画書の策定・実行支援を図らせて頂きます。
中小企業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、国から、3分の2（上限200万円）の補助を受ける事が可能です。
※ その他にも、折々の政策に準拠した「ものづくり補助金(上限1000万円)」その他、多数の補助金、助成金、税額控除等が随時制定されますが、どれも予算が終了したら終わりであったり、手続きする期間が限定されていたりするため、支援実績の豊富な認定支援機関の方が有利と言えるでしょう。
経営力強化保証制度の活用
金融機関及び信用保証協会と連携し、経営改善に取り組む中小企業者の為、保証料を減免し、金銭面だけでなく、経営の状態を改善するサポートも行います。
経営力強化保証制度が創設されています！ H29.5月FACEBOOK投稿分より
新規借入ご検討の際は、事前にご相談下さい。
経営力強化保証制度の概要
中小企業が税理士等の専門家の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に保証料を減免（概ね▲０．２％）し、金銭面だけでなく、経営の状態を改善する取組を協力にサポート致します。
中小企業は、税理士等の専門家の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、その実施状況を金融機関に対して報告（四半期毎）、金融機関は、経営支援の実施状況を含め信用保証協会に対して報告（年１回）します。
当事務所は、事業計画書の策定支援の実績もあります。
是非、お気軽にご相談下さい。
