医療事業支援

　診療所を開設したいのですが？

　すぐ、ご相談ください。

できるだけ、場所の選定や業者の決定前にご相談いただくのが理想です。

当事務所は、不動産業者や、内装業者・医療器械業者と利害関係がありませんから、客観的に判断ができます。

少しでも無駄な経費を省き、安定的な滑り出しをお望みでしたら、まずはご相談ください。

すでに開業コンサルティング業者などに依頼されていても、セカンドオピニオンとしてご利用ください。初回相談は無料です。

  医療業の会計、税務は難しいの？

　一般企業より複雑です。

収入の種類や、診療報酬入金までの流れが特殊で、税務上の特例もあり、申告や節税対策は、一般企業と同じ知識や考え方だけではできません。

医療業の会計、税務に詳しい当事務所にお任せください。

　医療法人化すれば節税になりますか？

　まずは、ご相談ください。

医療機関の全てが、法人成りすれば節税になるとは限りません。
ある程度以上の利益が出ていないと、かえってコスト増や増税になるケースもあります。

また、法人成り後、理事長(院長先生)が給与をとりすぎて、個人事業主時代より増税になるケースもあります。

法人になれば何でも経費にできるんでしょう？という質問もよくお受けします。
もちろんそんなことはありません。

逆に、もっと早く法人成りしていれば、何年間にもわたって節税できていたのに、と思われるケースもあります。

相続税対策や、スムーズな事業承継のために、医療法人を生かすこともできます。

　医療法人設立って大変ですか？

　認可が必要なため経験やノウハウが必要です。

医療法人の設立には認可が必要です。申請してから認可が下り、法人で診療所開設できるまでに、半年程度の期間を要します。

スムーズに審査を通過するためには無理のない計画の策定が必要です。書類に不備があったり、そもそも設立後の計画自体に破綻や齟齬がある場合は、認可が受けられないこともあります。

また、認可を通すためだけの書類作りではなく、設立後の法人の運営に与える影響まで考慮した上で最善の方法を模索する必要もあります。

形だけの法人を作って、後は野となれ山となれといった状況の医療法人もお見かけします。

早く、確実で、今後の経営まで見通した医療法人設立手続は、経験やノウハウが必要です。