出産・育児パッケージ

事業所で働くすべての人に正しい認識をしていただく必要があります。
「育児休業なんて大企業だけの制度。」
「女性しか育児休業はとれないはず。」
そんな勘違いはまだまだ存在すると思ってください。
悪意や悪気がなくてもトラブルになってしまう事もあります。
加害者も被害者も出さない事が事業所にとって重要だと考えます。

2022年4月より、どんな制度があるかをリーフレットの回覧や掲示、研修などの方法で従業員の方全員にお伝えする事が事業主の義務となっています。
制度概要をお伝えするだけでなく、産休・育休を取得する従業員がいる場合に、一時的に従業員が減る事による不安がないか、現場からみてどんな問題があるかをヒアリングし、事業主と従業員が一緒に対策を考える事ができたら素晴らしいです。
また、育児だけでなく介護やケガ、病気など、誰になにがあっても事業を続けるためにはどうしたら良いか？と言う視点をもつ機会にできると良いと思います。

産休から育休、復帰までの期間は手続きが多く、また、それぞれ手続きの時期が決まっているため、スケジュール管理が必要になってきます。

例えば主な手続きに以下のようなものがあります。
・産前産後休業取得者申出書
・出産手当金支給申請書
・育休業取得者申出書
・雇用保険休業開始時賃金月額証明書
・育児休業給付金支給申請書 等々

体調が悪くなって働けない時はこの手続き、必要な書類は○○
産休に入るときはこの手続きが必要で、次の手続きの為に○○の書類をお願いしておく・・・
といった感じです。

手続きの中には給付金申請や社会保険料の免除等も含まれるため、忘れてしまうと入金が遅れてしまうなどの実害もあり得ます。

全体のスケジュールと、今現在必要な事の二つの視点から常に状況を把握しておくことが必要です。