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補助金・減税制度について

補助金・減税制度の紹介

IT導入補助金

 IT導入補助金申請で最大50万円受け取りましょう!

※事前申請が必要な補助金なので申請忘れ等が無いように呉々もご注意願います。

レセコン等のITツールの導入を予定されている事業者の方はIT導入補助金が利用できる可能性があります。補助金の金額は最大で50万円。

補助金の申請は、メーカーやディーラーが行う事になっております。事前にメーカーにご確認下さい。

メーカーによってはこの補助金の事を知らない可能性もあります。その場合は、当事務所の担当からメーカー側にご説明させて頂く事も可能です。

※補助金の申請の前にメーカーやディーラーにはIT導入支援事業者として登録して頂く必要があります。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金を申請して最大1,000万円受け取りましょう?!

※この補助金は募集期間が限定され、募集期間のみ申請が可能です。

対象要件認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、定められた要件のいずれかに取り組むもの

■中小企業・小規模事業者について

医療法人は中小企業に該当するのか?

中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから中小企業基本法上の中小企業者に該当しないものと解されます。つまり、この補助金は医療法人を対象にしていません。医療法人成りする前の個人事業の場合は対象に入ります。

医療業にあっては、セレックやCT、MRIなど大型な設備投資をして生産性が向上する場合に申請出来ますので、もし設備投資の予定ありましたら、お気軽に担当にご相談下さい??

■対象要件について

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件のいずれかに取り組むものであること。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

【用語解説】

付加価値額…企業が一定期間に生み出した利益の事で、経営向上の程度を示す指標として、①営業利益と②人件費と③減価償却費を足した額です。

「付加価値額」=①営業利益+②人件費+③減価償却費

経常利益…ここで言う経常利益は、営業利益から営業外費用を差し引いた額で営業外収益を含めません。
「経常利益」= 営業利益ー営業外費用
=(①売上高ー②売上原価ー③販売費及び一般管理費)ー④営業外費用

大規模な設備投資をする事で、利益が出て、企業や事業の価値が増すのであればこの補助金申請を検討しても良いでしょう。

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固定資産税の減税制度

 中小企業の生産性向上を後押しする法律が施行されました!

市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります。

対象設備:商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する一定の設備

※注意:医療法人は中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから中小企業基本法上の中小企業者に該当せずこの制度の対象にはなっておりません。

この制度の利用をお考えの場合は、必ず導入前にご相談下さい。

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月次支援金の事前確認業務

 中小法人・個人事業者のための緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和

下記①と②の両方の条件を満たせば、中小法人等は上限20万円/月(個人事業者等は10万円)の給付を受ける事が可能です。

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている事。

②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

※関与先以外の事業者の方の事前確認も承る事が可能です。申請に必要な資料等は中小企業庁の相談窓口などをご利用頂いて予めご準備ください。電話またはメールにて時間の予約をお取りください。なお、事前確認作業に必要な時間は約30分程度、確認手数料は6,600円(税込)です。

※中小企業庁のウェブサイトは下記よりお入りください。https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html

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所長税理士 藤戸琢也

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